A：日本国憲法で「結社の自由」が保障されているから。
保護者及び教職員はPTAに「加入する自由」も「加入しない自由」も持っている。
- PTAの任意加入を徹底すべきこと
- PTAが加入意思のない保護者や教職員を強制的に加入させたり、退会を阻止したりしてはいけないこと
- 社会教育その他公共のために学校での活動を許されているPTAが、PTAへの加入資格と加入意思がある人を不当に加入させないようにしたりしてはいけないこと
について、議論の余地はない。
▽根拠
日本国憲法
第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
民法
第九十条（公序良俗）
公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。
第七百九条（不法行為による損害賠償）
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
第七百十条（財産以外の損害の賠償）
他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。
学校教育法
第百三十七条
学校教育上支障のない限り、学校には、社会教育に関する施設を附置し、又は学校の施設を社会教育その他公共のために、利用させることができる。
